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- 月60時間残業は長くてキツイと思うけど違法なの？
- 2023年4月1日から割増賃金50％に引き上げって何？
- 36協定ってよく聞くけど、どんなもの？
- 残業は何時間から過労死ライン？
- 病気になってまで働く価値ある？
月60時間の残業は長すぎます。時間外労働について定められた36協定では、「複数月の平均が80時間を超えてはならない」としています。とはいえ、毎日3時間(月60時間)の残業は体感的にきついですよね。
2023年4月1日から中小企業の月60時間超残業に対して、割増賃金25％→50％適用が開始されました。使用者は50%以上の割増賃金を支払うか、代替休暇を付与することができます。
この記事では、月60時間残業は違法？ そもそも合法？ 残業代の計算法は？ 残業は何時間から過労死ライン？ などの疑問に答えていきます。
結論は、月60時間残業は36協定の特別条項つきなら合法。とはいえ、肉体的負担が大きい仕事では、時間だけでは測れませんから、「きつい」と思ったら対策しましょう！
この記事を最後まで読めば、月60時間の残業は長い。体の負担も大きいことが理解できます。
【月60時間残業は長い！】36協定の届けがなければ違法！
日本人の月の平均残業時間が、11時間程度(調査機関によっては24〜40時間程度)ですから、60時間はかなり長いです。ちゃんと残業代をつけていない場合も多いです。実質60時間を超えているなど、潜在的にはまだまだサービス残業も残っていると考えられます。
労働基準法では、1日8時間、１週40時間までしか労働者を働かせられません。しかし、36協定によって、労働時間の制限を取り払うことができます。さらに特別条項の届出があれば、月100時間未満までは合法に残業できます。
36協定の特別条項の届けがあれば、【きつくて長い】けど月60時間残業は合法です。
≫外部サイト厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果確報
36協定とは
36協定とは労使間の同意のもと、所定外労働時間の延長を可能にするものです。
- 月に45時間以上、年6回までの残業が可能
- 年間360時間まで残業可能
- 特別条項つき：月100時間未満の残業可能(時間外＋休日労働)
- 特別条項つき：時間外労働を年720時間以内
- 特別条項つき：複数月の平均80時間以内(時間外＋休日労働)
以上を逸脱すると、違法になります。例えば、１月度60時間＋２月度99時間＋３月度82時間＝月平均80.3時間となり違法です。
残業は何時間から過労死ラインか？
厚生労働省によると、【発症前2~6ヶ月間に、平均して80時間を超える時間外労働】が「過労死ライン」とされています。ただし、肉体的に極端にハードな仕事、モラハラ・パワハラ・セクハラなど体力的・精神的にダメージが大きい職場もあるため、一概にいえません。
勤務時間が長いと、その分ダメージを受けますので、もっと短い時間が過労死ラインになる可能性もあります。
身を持ち崩してまで働く価値はないですよ。会社は責任をとってくれません！
中小企業で月60時間超残業に対して、割増賃金50％適用されます
2023年4月1日から中小企業の月60時間超残業に対して、割増賃金25％→50％適用されます。60時間1分以降が対象ということですね。
法改正で中小企業も任意ではなく義務化されました。
会社が中小企業に該当するか確認しよう
自分が勤めている会社だけでなく、友達や家族が勤めている会社について、中小企業にあたるのか知りたい人もいるでしょう。定義や条件の確認方法について説明します。厚生労働省によると、以下の①または②を満たすかどうかで企業単位で判断するとのことです。
| 業種 | ①資本金の額または出資の総額 | ②常時使用する労働者数 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金の調べ方
上場企業
- Yahoo!ファイナンス
- 金融庁のEDINET
- ホームページのIR情報
上場企業なら、調べるのは難しくありません。Yahoo!ファイナンスは会社四季報を基にしたデータが閲覧できます。EDINETは有価証券報告書の閲覧などもできますし、企業のホームページにはIR情報が載っていることもあります。これらは全て無料で利用できます。※ネット接続量金別
非上場企業
- 帝国データバンク
- 東京商工リサーチ
- 登記情報提供サービス
非上場企業は情報の公開が義務付けられていないため、株式会社でもホームページなどに情報が載っていないことがあります。調べようと思えばできますが、上に挙げた民間調査会社はいずれも有料なので、わざわざ調べる人も少ないでしょうね。
非上場企業【未公開株】とは？
証券取引所に参加していない企業【株式】のこと。取引所を通じて購入することはできません。ただし、当事者間での売買は可能。
月60時間超の残業するといくらもらえる？
| 割増率(%) | 残業時間(時給2,000円で計算) | 残業代 |
| 25 | 20時間(時間外＋時間外(深夜)＋5時間(法定休日)＋5時間(法定休日【深夜】) | 82,000円 |
| 50 | 20時間(時間外＋時間外(深夜)＋5時間(法定休日)＋5時間(法定休日【深夜】) | 92,000円 |
割増50%は、60時間を超える残業時間にのみ適用されます。残業の内訳は次の項目で書きますが、同じ残業時間で1万円の差があります。60時間＋30時間残業でこの程度ですから、数時間の60時間超え残業では大した違いはないです。※実際の残業時間の内訳は個人差がありますから、参考程度にしてください。
割増率50％になっても、90時間くらい残業して1万円程度増額なら、早く帰った方がいいですね(笑) 残業が多い人は無能と判断されるケースもありますしね！
残業の割増賃金計算方法
法律で定められた手当の基準はありますが、就業規則等で休日手当が法定割増率を上回る場合などは、会社独自の割増率が適用されます。ここでは、前項の残業代の内訳を、基本的な割増率で書いていきます。以下の残業代計算サイトも役に立ちます！
外部サイト≫ke!san 生活に役立つ計算サイト 残業代の計算
前項の例のように、たかだか1万円程度の割増のために、そこまで体を酷使して働くのもどうかと思います。早く帰る努力をしましょう！残業の少ない業種への転職もありですね！
60時間超は割増50％に
| 割増率(%) | 残業時間(時給2,000円で計算) | 残業代 |
| 25 ※従来 | 15時間 | 37,500円 |
| 50 | 15時間 | 45,000円 |
従来比で7,500円の差です。75時間残業して、7,500円上乗せをどう捉えるかですね。
時間外労働(深夜労働、22:00〜5:00)は割増75％に
| 割増率(%) | 残業時間(時給2,000円で計算) | 残業代 |
| 50 ※従来 | 5時間 | 15,000円 |
| 75 | 5時間 | 17,500円 |
従来比で2,500円の差です。深夜労働は体に負担があります。この程度の増額なら５時間でも、個人的にはあまりやりたくないですね。
法定休日労働(基本日曜)は35％【変更なし】
| 割増率(%) | 残業時間(時給2,000円で計算) | 残業代 |
| 35 | 5時間 | 13,500円 |
法定休日は基本、週に1回(日曜)です。土曜・祝日を法定休日と同等に定めている会社は、割増率35％が適用されます。50％が適用されるのは、時間外＋法定外休日だけです。
法定休日労働深夜(休日+深夜)は60％【変更なし】
| 割増率(%) | 残業時間(時給2,000円で計算) | 残業代 |
| 60 | 5時間 | 16,000円 |
このパターンで残業することはあまりないです。エンジニアさんとかですかね？ あと。台風シーズンの電気屋さんとか？
【60時間残業は長すぎ！】50％割増になっても残業はしない方がいい
60時間を大幅に超えた残業をしないと、あまり旨味がないことがわかりましたね。残業はしないに越したことはないです。なるべくしない方向で考えましょう！