60時間を超える残業は許されるの？【法的制限と健康問題】

2024.04.28更新

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月60時間の残業は長すぎます。時間外労働について定められた36協定では、「複数月の平均が80時間を超えてはならない」としています。とはいえ、毎日3時間(月60時間)の残業は体感的にきついですよね。

2023年4月1日から中小企業の月60時間超残業に対して、割増賃金25％→50％適用が開始されました。使用者は50%以上の割増賃金を支払うか、代替休暇を付与することができます。

この記事では、月60時間残業は違法？そもそも合法？残業代の計算法は？残業は何時間から過労死ライン？などの疑問に答えていきます。

結論は、月60時間残業は36協定の特別条項つきなら合法。とはいえ、肉体的負担が大きい仕事では、時間だけでは測れませんから、「きつい」と思ったら対策しましょう！

ひでぽん

この記事を最後まで読めば、月60時間の残業は長い。体の負担も大きいことが理解できます。

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【月60時間残業は長い！】36協定の届けがなければ違法！

日本人の月の平均残業時間が、11時間程度(調査機関によっては24〜40時間程度)ですから、60時間はかなり長いです。ちゃんと残業代をつけていない場合も多いです。実質60時間を超えているなど、潜在的にはまだまだサービス残業も残っていると考えられます。

労働基準法では、1日8時間、１週40時間までしか労働者を働かせられません。しかし、36協定によって、労働時間の制限を取り払うことができます。さらに特別条項の届出があれば、月100時間未満までは合法に残業できます。

36協定の特別条項の届けがあれば、【きつくて長い】けど月60時間残業は合法です。

36協定とは労使間の同意のもと、所定外労働時間の延長を可能にするものです。

以上を逸脱すると、違法になります。例えば、１月度60時間＋２月度99時間＋３月度82時間＝月平均80.3時間となり違法です。

厚生労働省によると、【発症前2~6ヶ月間に、平均して80時間を超える時間外労働】が「過労死ライン」とされています。ただし、肉体的に極端にハードな仕事、モラハラ・パワハラ・セクハラなど体力的・精神的にダメージが大きい職場もあるため、一概にいえません。

勤務時間が長いと、その分ダメージを受けますので、もっと短い時間が過労死ラインになる可能性もあります。

ひでぽん

身を持ち崩してまで働く価値はないですよ。会社は責任をとってくれません！

2023年4月1日から中小企業の月60時間超残業に対して、割増賃金25％→50％適用されます。60時間1分以降が対象ということですね。

ひでぽん

法改正で中小企業も任意ではなく義務化されました。

自分が勤めている会社だけでなく、友達や家族が勤めている会社について、中小企業にあたるのか知りたい人もいるでしょう。定義や条件の確認方法について説明します。厚生労働省によると、以下の①または②を満たすかどうかで企業単位で判断するとのことです。

※厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上がられます」より引用

上場企業なら、調べるのは難しくありません。Yahoo!ファイナンスは会社四季報を基にしたデータが閲覧できます。EDINETは有価証券報告書の閲覧などもできますし、企業のホームページにはIR情報が載っていることもあります。これらは全て無料で利用できます。※ネット接続量金別

非上場企業は情報の公開が義務付けられていないため、株式会社でもホームページなどに情報が載っていないことがあります。調べようと思えばできますが、上に挙げた民間調査会社はいずれも有料なので、わざわざ調べる人も少ないでしょうね。

非上場企業【未公開株】とは？
証券取引所に参加していない企業【株式】のこと。取引所を通じて購入することはできません。ただし、当事者間での売買は可能。

割増50%は、60時間を超える残業時間にのみ適用されます。残業の内訳は次の項目で書きますが、同じ残業時間で1万円の差があります。60時間＋30時間残業でこの程度ですから、数時間の60時間超え残業では大した違いはないです。※実際の残業時間の内訳は個人差がありますから、参考程度にしてください。

ひでぽん

割増率50％になっても、90時間くらい残業して1万円程度増額なら、早く帰った方がいいですね(笑) 残業が多い人は無能と判断されるケースもありますしね！